許可取得により事業を発展させる為には、有効期間5年間の許可の更新手続きが必要です。

　又、許可業者には、毎年度の決算報告（決算変更届）他、様々な事実発生に伴う届出義務があります。

この届出を怠ると、更新手続が出来ませんし、悪質な場合は刑罰の適用を受けることもあります。

☆事実発生後14日以内の届出

１、経営業務の管理責任者の変更または、その氏名に変更があったとき

…経営業務の管理責任者を変更する場合には、その変更の時点で、取締役の何れかに経営業務の管理責任者の要件（5年又は7年以上の経営経験若しくは7年以上の補佐経験を有する者）を満たす者がいなくてはなりません。

もしその要件を満たす取締役がいない場合は、要件を満たす者を取締役として迎え入れて登記を済ませた後に変更届けを提出することになります。

法人の場合は、常に取締役の中に経営業務の管理責任者の要件を満たす者を配置しておくべきです。

２、専任技術者の変更または、その氏名に変更があったとき

…専任技術者の退社等により現在の専任技術者のいなくなる場合は、代わりの専任技術者の要件を満たす者への変更の届出が必要です。この場合も変更する時点で社内に代わりの者がいなければなりません。

３、令3条の使用人（支店長、営業所長等）に変更があったとき

…上記２の場合と同様です。

４、経営業務の管理責任者又は専任技術者が欠けたとき、

若しくは許可申請者に欠格要件に該当することとなった者があったとき

…経営業務の管理責任者または専任技術者に該当する者がいなくなったときや、法人の取締役（役員）や個人事業主または登記された支配人が、破産したり刑罰が確定したりした場合は、欠格要件に該当しますので、廃業届けを提出することとなります。

☆事実発生後30日以内の届出

１、商号または名称に変更があったとき

…会社の商号または個人事業の屋号をへんこうしたとき

２、営業所の所在地を変更したとき

…法人で登記上の本店の所在地に変更があったときは登記の変更申請後に登記簿謄本も必要です。

３、資本金額に変更があったとき

…上記３と同様です。

４、組織変更（有限会社から株式会社への変更等）をしたとき

…上記３と同様です。

５、役員に変更があったとき

…上記３と同様です。

６、個人事業主、支配人または法人の役員の氏名に変更があったとき

…上記３と同様です。

７、支配人に変更があったとき

…上記３と同様です。

☆毎事業年度4ヶ月以内の届出

１、毎事業年度を経過したとき（決算変更届）

…決算変更届は、前事業年度の決算報告です。許可の要件の中の財産的基礎には、「引き続き5年以上事業を継続していること」、がありますので、決算変更届を毎年提出していなければ、この要件が確認できないため更新手続が出来ません。必ず決算変更届けをした後に更新手続をしなければなりません。

２、使用人数に変更があったとき

…従業員数に変更があったときは、上記決算変更届と同時に届出します。

３、令3条の使用人（支店長や営業所長等）の一覧表に変更があったとき

…上記決算変更届と同時に届出します。

４、国家資格者、管理技術者一覧表記載の技術者に変更があったとき

…国家資格者が入社して従前の国家資格者数に変更があったときは、上記決算変更届と同時に届出します。

５、定款に変更があったとき

…上記決算変更届と同時に届出します。

上記の様に許可は取得した後に維持（更新）していくことの方が、大変と思います。

許可が取れて安心することなく、その更新を続けてこそ、事業の発展の礎となるのです。

各種届出を理解なさって、常日頃からその対応をなさって下さい。

建設業許可申請書類作成は難しい令 

建設業許可を取得するには申請書類を提出して審査を受けねばなりません。

書類の種類と枚数も多く、一見難しそうに見えます。

確かに、慣れていないと時間が掛かり、記載も法令に従った方式が求められます。

しかし一番重要な事は、その前段で許可の要件を全て満たしていることを証明することなのです。

申請書類に記載した事項を様々な書類で証明出来て、初めて許可を取得する事が出来ます。

先ずは、用件を証明出来る書類を揃えてから、初めて申請書類の作成が始まります。

それでは、その大まかな要件と必要書類は下記の通りです。

1、経営業務の管理責任者をおく事。

■建設業を営む法人の取締役又は、個人事業主として、許可を取ろうとする業種と同じ業種で5年以上、又は、許可を取ろうとする業種と違う業種での経験では、7年以上の経験を有すること。

■建設業を営む法人の取締役又は、個人事業主を補佐した経験が7年以上有すること。

･･･この要件を証明する為には、下記の書類が必要です。

①経験期間分の確定申告書の控え

②経験期間分の過去の契約書、注文書、請求書等で、施工した工事の内容が、確認出来る書類。

③補佐経験の場合は、当時の組織図等（法人の場合）

2、許可を取ろうとする業種に対応する国家資格を有する者又は、10年以上の実務経験（高校又は大学の指定学科を卒業の場合は、5年又は3年）を有する者が、常勤の役員又は従業員にいること。

･･･この10年（5年又は3年）以上の実務経験を証明する為には、下記の書類が必要です。

これは、許可を有しない業者での経験の場合ですので、許可を有していた業者での経験の場合は、証明書類が簡略化

できます。（経験した業者での経験期間分の許可通知書、申請書副本、決算変更届の写し等です。）

3、500万円以上の資金調達能力を有すること。

･･･これを証明する為には、申請日の直前の決算期での確定申告書の貸借対照表で自己資本額が、500万円以上又は、金融機関の発行する預金残高証明書による。

先ず、上記の要件を証明出来なければなりません。

ご不明な点は、電話でお問合せ下さい。

そして、許可を取った後は、様々な届出義務を負う事にもなります。

この義務を履行しなければ、許可を継続する事が出来ませんし、悪質な場合は刑罰の対象になります。

■決算変更届

…決算終了後4ヶ月以内に、前事業年度の決算報告の届出義務があります。

■各種変更届

･･･経営業務の管理責任者や専任技術者が交代した場合、事務所を移転した場合、役員の変更があった場合、

　　等々法令に規定する事実発生後、14日又は30日以内の届出が必要です。

単に許可を取得する事より、許可を継続させる事が重要な事です。

許可取得後も許可の継続・更新の為に必要な、アドバイスをさせて頂きます。

許可取得後の経営事項審査についても、お気軽にお問合せ下さい。

介護予防通所介護事業とは、要支援（１、２）状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すサービスです。

通所介護事業所の種類

＊前年度の実績が6ヶ月未満（新に事業開始し、又は事業を再開した事業者で）の事業者は、都道府県に届け出た利用定員の90％に予定される1月当りの営業日数を掛け算して平均利用延人員数を計算します。

指定基準

（１）人員基準

注1、生活相談員または介護職員のうち1名以上は常勤であることが必要です。

注2、利用定員10名以下の事業所は、サービス提供時間を通じて看護職員と

　　　介護職員を併せて1名以上にすることが出来ます。この場合には、生活

　　　相談員、看護職員又は介護職員の内1名以上が常勤であることが必要です。

(2)施設基準

(3)運営基準

運営規程及び重要事項説明書の作成、整備が必要です。

主な内容は、下記の通りです。

①サービス提供内容の説明・同意

②サービス提供拒否の禁止

③通所介護計画の作成

④サービス提供の記録

⑤緊急時の対応

⑥衛生管理

⑦運営規程の整備

⑧秘密保持

⑨苦情、事故発生時の対応等

⑩会計の区分

指定申請に必要な書類

報酬額（申請手数料等実費は含まず）

指定申請書類作成と提出代行による当事務所の報酬額は、120,000円

です。これは1サービスについての価額で、県以外の中核市等への申請が

発生する場合は、別途追加見積もりを予め提示させて頂きます。

（１）日本人の配偶者である場合

ア　当該日本人との婚姻を証する文書

　①戸籍謄本（戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届受理証明書）

イ当該日本人の住民票の写し

ウ　当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書

　　ア）在職証明書等職業を証明するもの

　　イ）住民税又は所得税の納税証明書（総所得が記載されたもの）、源泉徴収票、確定申告書控えの写しのいずれかで、年間の所得及び納税額を証するもの

エ　本邦に居住する当該日本人の身元保証書

(2)日本人の特別養子又は子である場合

ア 　当該日本人との親子関係を証する文書

　①当該日本人の戸籍謄本又は除籍謄本

　②当該外国人の出生証明書

　③両親の婚姻に係る証明書、認知に係る証明書、養子縁組に係る証明書

イ　当該外国人又は父母若しくは母の職業及び収入に関する証明書

　　ア）在職証明書等職業を証明するもの

　　イ）住民税又は所得税の納税証明書（総所得が記載されたもの）、源泉徴収票、確定申告書控えの写しのいずれかで、年間の所得及び納税額を証するもの

ウ　本邦に居住する当該日本人又はその他の本邦に居住する身元保証人の身元保証書

不動産の抵当権とは、債務者又は第三者が、担保として提供した不動産を、従来通り債務者又は第三者に使用させながら、万が一債務が履行されない場合には、その不動産を競売し、その代金から抵当権設定登記の順番に従い、優先的に弁済を受けることが出来る権利のことです。

自動車についても自動車抵当法により抵当権を設定することが出来ます。

尚、抵当権には物上代位性がありますので、自動車の事故や盗難等に備えて自動車保険に加入していれば、その保険金請求権に対し質権を設定しておくことをお奨めします。

自動車抵当権設定については、道路運送車両法に規定する自動車登録ファイルへの登録が第三者への対抗要件となります。

自動車（軽自動車は含まず）に抵当権を設定する手続は下記の通りです。

登録申請先

…担保とする登録自動車を管轄する運輸支局、又は自動車検査登録事務所。

抵当権設定登録必要書類

登録免許税…課税標準額(債権金額又は極度金額)×１０００分の３
①OCR5号シート

②債務者（登録義務者）の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

③債権者（登録権利者）の資格証明書（登記簿謄抄本、又は住民票等で発行されてから３か月以内のもの）

④自動車抵当権設定契約書（具体的には金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書等の写し）但し、原本持参の必要有り。

⑤実印（抵当権者・抵当権設定者が直接申請する場合必要）

⑥委任状（手続を行政書士に委任する場合）

抵当権抹消登録必要書類

登録免許税…１両につき１，０００円

①OCR5号シート

②債権者（登録権利者）の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

③債務弁済証明書または抵当権放棄書

④委任状（手続を行政書士に委任する場合）

大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山府各県での自動車抵当権設定に関しては、行政書士大場事務所（兵庫/尼崎）にご相談下さい。

お急ぎの方は090－9876－0884へお電話下さい。ホームページを見たと伝えて下さい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100610/trl1006101151002-n1.htm

これで労災保険の醜状障害における男女間の等級格差も見直しがなされることになります。

交通事故の自賠責保険の後遺障害等級も労災保険を準用している為、いずれ同様に格差は解消の見込みです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100609-00000499-reu-ent

ビザとは、入国に必要なもので、原則入国許可が与えられた時点で使用済みとなります。

そして、外国人の日本滞在の根拠は「上陸許可」になります。

（数次有効な査証は、有効期間満了まで使用済みとはなりません。）

俗にいう「ビザの切り替え」「ビザの延長」は、法律上それぞれ「在留資格の変更」「在留期間の更新」にあたり、

法務省（地方入国管理局）において申請を受け付けます。

ここ数年、横ばいで安定している様です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000030-zdn_mkt-soci

遺言書の作成方法や内容の記載方法もネットで検索すれば、ある程度は分かると思います。

しかし、それは、貴方ご自身に総てあてはまるものだと勘違いしないほうが良いと思います。

先ず、戸籍を取寄せ誰が推定相続人となるのかを確認して下さい。

有効な遺言書を作成して、安らかな気持ちで毎日を過ごして下さい。

遺言書・相続のご相談も承っております。

初回無料相談をご利用下さい。

トップページは、http://www.r-ooba.com/

申請手続の場所…在留期間の更新は、在留期限の到来する前に、居住地近くの

　　　　　　　　　　　　　地方入国管理局や支局、出張所に出頭して行います。

申請に必要な書類…①旅券（パスポート）

　　　　　　　　　　　　　②外国人登録証明書（代理申請や申請取次の場合は、

　　　　　　　　　　　　　　外国人登録証明書の写し又は市区町村長が発行する

　　　　　　　　　　　　　　登録原票記載事項証明書）

　　　　　　　　　　　　　③申請書（1通）

　　　　　　　　　　　　　④在留期間の更新を必要とする理由を証明する書類　等

許可の基準･･･在留期間の更新申請に対して、法務大臣は更新を適当と認めるに足りる

　　　　　　　　　　相当な理由があるときに限り許可します。（入管法）

相手の男性が妻帯者であることを知りながら情交関係を結んだ女性でも、それを誘起した原因が主として男性にあり、男性の違法性が著しく大きければ、男性に対し、貞操等の侵害を理由に損害賠償を請求できるという判例です。

男性は奥さんとの結婚生活が、半分破綻している様な状況で、相手に奥さんと離婚して結婚したい等の言葉で誘った事案でした。

詳細は、http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121934277386.pdf　からどうぞ。

しかし、自分の相続人のことを考えて、自分の望む遺産の処分方法があるなら遺言書を作成するしか方法がありません。

例えば、子供がいない夫婦２人の場合で残った配偶者だけに相続させたい。と言う場合等。

遺言書は、心身共に健康なうちにこそ作成しておくことが賢明だと思います。

縁起が悪いのではなく逆に、正常な判断が出来るときに遺言書を作成することで、ご自身が安心して日々を過ごす

ことが出来るのだと思います。

人の終末の「いつ」は突然訪れ、遺言書がなかったことで、過重な労力と費用がかかった例もありました。 

毎年１００万人超の死亡者のうち、遺言書を作成しているのは、約９万件位といわれています。

私の所属するＮＰＯ法人遺言・相続支援センターでは、今春より兵庫県内各地で月に１度のペースで遺言・相続の講演会を実施しています。ＨＰはこちらhttp://npoti.org/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000519-san-soci

詳しい状況は分かりませんが、逆走した車と衝突して…、自動車運転過失致死傷罪…。

自動車での人身事故（致死傷）は、業務上ではなく、この罪名が適用され、前方不注視等の過失があったと言うことなのでしょう。車の運転をする者は、よくよくその責任の重さを認識して運転をしなければなりませんね。

私もちょっとこの記事で認識を新たにしました…。（車の運転は危険と隣合わせです…。）

自動車運転過失致死傷罪（刑法第211条2項）

自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100527-00000569-san-soci

外ぼう（頭部、顔面部、頸部）の醜状障害では、男女を区別して等級が定められています。

記事にもありますが、その理由は、社会生活において醜状障害により受ける精神的苦痛を考慮し、女性のそれが男性に比較して大であるという社会通念に基づくものとされています。

具体的には、下記の様な区別の等級になっています。

女性…第7級（女性の外ぼうに著しい醜状を残すのも）、第12級（女性の外ぼうに醜状を残すもの）

男性…第12級（男性の外ぼうに著しい醜状を残すのも）、第14級（男性の外ぼうに醜状を残すのも）

ここで、「著しい醜状」とは、次のいずれかに該当し、人目につく程度以上のものです。

①頭部にあっては、手のひら大（指の部分を含まない。）以上の瘢痕又は頭骸骨の手のひら大以上の欠損

②顔面部にあっては、鶏卵大面以上の瘢痕、長さ5センチメートル以上の線状痕又は10円銅貨大以上の組織陥没

③頸部にあっては、手のひら大以上の瘢痕

単なる「醜状」とは、原則、次のいずれかに該当し、人目につく程度以上のものです。

①頭部にあっては、鶏卵大面以上の瘢痕又は頭骸骨の鶏卵大面大以上の欠損

②顔面部にあっては、10円銅貨大以上の瘢痕、長さ3センチメートル以上の線状痕

③頸部にあっては、鶏卵大面以上の瘢痕

尚、上肢・下肢の醜状障害には、男女の等級の区別はなく、下記の等級となっています。

第14級・上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

　　　　 ・下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

交通事故の後遺障害等級もこれを準用しています。

初回無料相談実施しています。お気軽にお問合せ下さい。

携帯090－9876－0884（ソフトバンク）

①経営業務の管理責任者が取締役の中の1人に入っていること。

後継者がいる場合は、その後継者を取締役に入れておかれることをお勧めします。

②新設法人では、資本金が一般建設業では500万円以上（特定建設業では4,000万円以上）あること。

一般建設業許可では、500万円未満でも500万円以上の資金調達能力（預金残高証明書等）があれば認められますが、特定建設業許可では、資本金2,000万円以上、かつ自己資本4,000万円以上が条件ですが、新設法人の場合は、資本金4,000万円以上が必要です。

③定款の事業目的に、許可を取得しようとする業種（28種類の中から）に関連するものが具体的に記載されていること。

（1）申請者が法人格を有すること

介護事業をはじめるためには、まず、株式会社や合同会社などの法人を設立する必要があります。これはすべての介護サービスの種類で必要です。個人事業で介護事業を行うことはできません。

当事務所では、株式会社や合同会社設立サポートも行っておりますので、併せてお問合せ下さい。

（2）人員基準を満たしていること

①訪問介護職員を常勤換算方式で２．５人以上配置すること

　まず、常勤換算方式とは、その事業所で働く従業員の週の延べ勤務時間数を常勤の従業員の週の勤務時間数（32時間を下回る場合は32時間）で除して計算します。

　例えば週40時間働く方が4人、週20時間しか働かない方が3人の計7人いたとしても、常勤換算方式では、220時間÷40時間＝5.5人となります。

　・訪問介護職員の資格要件　

　　訪問介護職員になるためには、以下の資格等を有する必要があります。

この他、兵庫県では、次の資格等を有する者も同等の資格を有する者として認めています。

（注意）
　○看護師、准看護師及び保健師の資格を有する者については訪問介護員養成研修1級課程の全科目を免除できるものとし、看護師等の資格を有する者が訪問介護に従事する際の証明として、看護師等の免許証をもって替えることとしている。
　○居宅介護従業者養成研修（兵庫県障害者（児）ホームヘルパー養成研修）の修了証明書（１級、２級、３級）を有する者については、訪問介護員養成研修の同一の級課程の全科目を免除できるものとし、訪問介護に従事する際の証明として、当該研修の修了証明書をもって替えることとしている。
　※上記内容は兵庫県におけるものであり、各都道府県によって多少取り扱いが異なるので注意する。

②サービス提供責任者を配置すること

　常勤の訪問介護員等のうち、１人以上をサービス提供責任者として専従で配置する必要があります（以下の管理者との兼務が可能です。ただし、それ以外の兼務はできません）。

サービス提供責任者の業務内容は下記の通りです。

１　指定訪問介護の利用の申込みに係る調整をすること。
２　利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。
３　サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者等と連携を図ること。
４　訪問介護員等（サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。）に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
５　訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
６　訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。
７　訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。
８　その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

サービス提供責任者の資格要件

ア　介護福祉士
　　イ　介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員基礎研修を修了した者
　　ウ　同項に規定する１級課程の研修を修了した者
　　エ　同項に規定する２級課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事したもの

　　※2級課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、指定訪問介護事業者は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に1級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならない。

③管理者

専従で常勤の者１名を管理者として配置する必要があります。

・管理者の資格要件

資格要件は特にありませんが、従業員及び業務の管理を一元的に行うことが出来、従業員へ指揮命令を行うことが出来る必要があります。

サービス管理責任者との兼務が可能です。

（3）設備基準を満たしていること

①専用の区画

事業運営のために必要な広さの専用の区画を設けること（広さについて明確な規定はありませんが、適正に運営するためには最低10畳程度は必要になると思います）。

問介護事業以外の事業と同一の事務室であっても構いませんが、その中で明確に区分されている必要があります。間仕切りがなくとも、指定訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されればかまわないことになっています。

②相談スペース

相談スペースは必ず設けなければなりません。基本的には4人程度が座れる机と椅子を用意して、それらが入るだけのスペースを確保して下さい。相談スペースは他の事業と共有のものでも構いませんが、プライバシーが確保できるように、パーテーションなどで区切っておく必要があります。

③設備及び備品

感染症予防のため手洗い場が必要となります。アパートやマンションを住居用ではなく事務所として借りている場合は、トイレや洗面所がついているので、それをそのまま利用すれば構いません。オフィスビルなどでも、部屋の中に給湯室やトイレがある場合はそれで問題ありません。部屋の中に無い場合でも同一フロアーに共用の手洗い場がある場合は、余程、離れていない限り構いません（もちろん、その共有の水道設備を感染症防止のための手洗い施設として使用が許可されることが必要です）。

その他、必要なものとして、鍵のかかる書庫、電話機・ＦＡＸ機（一体の物でも可）、パソコン、手洗い用せっけん、消毒液などが必要です。

④その他

事務所については必ずしも会社が所有しているものでなく、賃借しているもので構いませんが、賃貸借契約は必ず法人名義で行ってください。また、使用目的は必ず事務所でる必要があります。もし住居等になっている場合は、契約書の内容を訂正してもらうか、所有者から承諾書をもらう必要があります。

通所介護（介護予防通所介護）事業者指定

申請者…法人格を有すること

介護事業をはじめるためには、まず、株式会社や合同会社などの法人を設立する必要があります。これはすべての介護サービスの種類で必要です。個人事業で介護事業を行うことはできません。

 （１）人員基準（1単位につき）

　①管理者　　　　　事業所ごとに常勤者1名

　　資格要件…特になし。

　②生活相談員　　サービス提供時間帯を通じて専ら通所介護サービスの提供を

　　　　　　　　　　　　行う者1名以上

　　資格要件･･･社会福祉主事（任用資格可）、社会福祉士　、精神保健福祉士、

　　　　　　　　　　介護福祉士、介護支援専門員、

　　　　　　　　　　通算４年以上、常勤で、通所介護事業所等に従事した者（勤務証明書必要）

　③看護職員　　　　専ら通所介護サービスの提供を行う者1名以上

　　資格要件･･･　　看護師、または准看護師

　④介護職員　　　　　　サービス提供時間を通じて専ら通所介護サービスの提供を行う者を、

　　　　　　　　　　　　　　利用者の数（実際の利用者数）が15人までは1名以上、それ以上５

　　　　　　　　　　　　　　又はその端数を増すごとに1名以上

　　資格要件･･･　　特になし（訪問介護員等の資格者が望ましい）

　⑤機能訓練指導員　　専ら通所介護サービスの提供を行う者1名以上

　　資格要件･･･　　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復士、

　　　　　　　　　　　　あん摩マッサージ指圧士のいずれかの資格取得者

＊利用定員10人以下の事業所の場合は、サービス提供時間を通じて看護職員と介護職員を

　　併せて1名以上にすることができる。この場合には、生活相談員、看護職員又は介護職員

　　のうち1名以上が常勤でなければなりません。

　（２）設備基準

　　　食堂・機能訓練室　　　利用者1名あたり３㎡以上　

　　　静養室　　　　　　　　　 用途として必要な広さ

     相談室　　　　　　　　　 遮蔽物等の設置により相談内容が漏洩しないよう配慮

     消火設備等　　　　　　 段差の解消や手すり等の取り付け

 （３）運営基準
　重要事項を説明し、利用者の同意を得なければならない

　①サービス提供内容の説明・同意
　②サービス提供拒否の禁止
　③通所介護計画の作成
　④衛生管理
　⑤サービス提供の記録
　⑥緊急時の対応
　⑦運営規程の整備
　⑧秘密保持
　⑨苦情・事故発生時の対応等
　⑩会計の区分
　その他

申請先

兵庫県の各市町村別の申請先はこちらです。

お問合せはこちら　090-9876-0884　又は　06-6413-2844　までお気軽にどうぞ。

ホームページを見たと仰ってください。