ようこそ当事務所ホームページへ

はじめまして。当サイトを運営しております、自己紹介 10.jpg

行政書士の大場 隆一 (おおば りゅういち)と申します。

当事務所では、主に兵庫県、大阪府の阪神エリアを中心に

下記の業務を取扱っております。 お気軽にお問合せ下さい。

 

 

急がなくても大丈夫!ゆっくり歩いても大丈夫!

立ち止まっても大丈夫!

どんなときでもガ〜ンバレ!ガ〜ンバレ!

 

取扱業務

◆ 遺言書・相続手続書類

◆交通事故被害者の損害賠償金請求書類
 次の様な被害者の方の請求手続きをサポート致します。
 *過失割合ゼロ又は歩行者、自転車若しくは原付自転車等で任意保険が無い方。
 

建設業許可・経営事項審査申請書類作成

 


初回無料相談

当事務所では、上記の書類作成に関する初回無料相談を承っております。

電話(15分程度)又はメール(1往復)でご利用頂けます。

 

ご希望の方は、下記をご利用下さい。

 

メールメール(交通事故問題の方はこちら)にてお気軽にご連絡下さい 。

交通事故以外のご相談メールはqq6e8zev9@tuba.ocn.ne.jpからどうぞ!  

お電話はこちら06-7163-7517 又は 090-9876-0884  ホームページを

見たとお伝え下さい。( 電話に出れなかった場合は、留守電にご用件をお伝えください。)

 (受付日時:月〜土曜日10:00〜19:00) 

 

兵庫県行政書士会会員 会員番号4321 

宅地建物取引主任者 兵庫県登録

 

交通事故サポート

朝日.jpg交通事故被害者の方 

保険会社から示談金の提示があったけど、この金額ってどうなのか…? 

円滑な問題解決には事故後出来るだけ早めのご相談をお勧めします。

兵庫県(尼崎)の行政書士大場事務所が交通事故による下記の様な問題でお悩みの貴方をサポート致します。

交通事故に遭って、今後どのように対処したらよいのか?

いきなり治療費の打ち切りを通告されてどうしよう?

相手方の保険会社提示の賠償金額が妥当かどうか分からない ?

頸椎捻挫で後遺障害非該当の通知を受けたけど納得できない?

              

 損害賠償額算定書類作成

後遺障害が残ると診断されたけどどうすれば ?

 後遺障害認定申請・異議申立書類作成

保険会社から過失相殺を主張されたが、過失割合の基準って?

 過失割合推定・事故現場調査報告書作成

請求漏れのない険金請求手続きをしたい

 自賠責・任意保険金請求書類作成

 

交通事故に遭われた方は、その精神的、肉体的ショックと共に事故発生時の対応から警察の調書作成、ケガの治療とそれに附帯する様々な出費や労力等の諸問題に直面し、最後にして最大の難関ともいえる損害賠償問題を解決しなければなりません。

 

当事務所では、損害賠償請求に関して、後遺障害認定申請・異議申し立て、

事故現場図面作成、過失割合の推定、損害額算定、自賠責保険請求書等

の書類作成を通して交通事故に遭われた方をサポートします。

 

交通事故の損害賠償の解決は殆どの場合、示談で解決されています。

貴方が、示談による解決を目指す場合。

その示談の交渉相手は、加害者が任意保険に加入している場合は、プロである保険会社が相手となります。

保険会社が相手の場合、そのメリットとしては、

@相手がプロの為、被害者側が理論的に交渉すれば話が通り易い。

B裁判の様な厳格な立証が不要。

C裁判に比べて短時間で解決出来る。

D示談が成立すればスムーズにお金が振込まれる等です。

一方、デメリットとして

@保険会社が提示する賠償額は、相場より低い場合が多いのも実情です。

保険会社の提示する賠償額が妥当か否かを検討し、自分が受けた損害額について

相当な賠償金額を請求しなければ相手方のいいなりの金額で示談することになります。

 

この場合、

相手側の提示する金額は妥当なのか?

自分が請求できる金額はどの位になるのか?

その算定方法は?

等々の問題に突き当たるのではないでしょうか?

そのために精神、肉体両面と共に疲労困憊してしまっているのではありませんか?

 

不幸にも事故に遭遇し、不幸中の幸いで治癒した方、また逆に後遺障害が残ってしまった方。

様々な問題を抱えながらも現実的には金銭による賠償で決着をつけなければなりません。

そしていつかは前を向いて一歩を踏み出さなくてはなりません。

 

当事務所は、裁判以外の示談による解決を目指す交通事故

被害者の方の問題解決をサポートさせて頂きます。 

当事務所は仕事を通してお客様に安心を提供し、お客様の笑顔を目指します。

 

初回無料相談承ります。メールのご利用こちらから

お電話はこちら
090−9876−0884(ソフトバンク)ホームページを見たとお伝え下さい。
訪問面談受付中!(兵庫、大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山)

建設業許可

建設業許可

建設業許可申請書類作成は難しいexclamation&question 

建設業許可を取得するには申請書類を提出して審査を受けなければなりません。 

書類の種類と枚数も多く、一見難しそうに見えます。

確かに、慣れていないと時間が掛かり、記載も法令に従った方式が求められます。  

しかし一番重要な事は、その前段で許可の要件を全て満たしていることを証明することなのです。

申請書類に記載した事項を様々な書類で証明出来て、初めて許可を取得する事が出来ます。

先ずは、用件を証明出来る書類を揃えてから、初めて申請書類の作成が始まります。  

それでは、その大まかな要件と必要書類は下記の通りです。

1、経営業務の管理責任者をおく事。 ■建設業を営む法人の取締役、又は個人事業主として、

許可を取ろうとする業種と同じ業種で5年以上又は、許可を取ろうとする業種と違う業種での

経験では、7年以上の経験を有すること。  

■建設業を営む法人の取締役又は、個人事業主を補佐した経験7年以上有すること。

・・・この要件を証明する為には、下記の書類が必要です。  

@経験期間分の確定申告書の控え

A経験期間分の過去の契約書、注文書、請求書等で、施工した工事の内容が、確認出来る書類。

B補佐経験の場合は、当時の組織図等(法人の場合)  

2、許可を取ろうとする業種に対応する国家資格を有する者又は、10年以上の実務経験

(高校又は大学の指定学科を卒業の場合は、5年又は3年)を有する者が、常勤の役員又は従業員にいること。

・・・この10年(5年又は3年)以上の実務経験を証明する為には、下記の書類が必要です。

(国家資格者は、合格証等資格を証する書面があれば可)
@経験期間分の確定申告書の控え
A経験期間分の過去の契約書、注文書、請求書等で、施工した工事の内容が、確認出来る書類。

これは、許可を有しない業者での経験の場合ですので、許可を有していた業者での経験の場合は、

証明書類が簡略化 できます。

(経験した業者での経験期間分の許可通知書、申請書副本、決算変更届の写し等です。)  

3、500万円以上の資金調達能力を有すること。

  ・・・これを証明する為には、申請日の直前の決算期での確定申告書の貸借対照表で

  自己資本額が、500万円以上又は、金融機関の発行する預金残高証明書による。  

  先ず、上記の要件を証明出来なければなりません。

ご不明な点は、電話でお問合せ下さい。  

許可取得後の経営事項審査についても、お気軽にお問合せ下さい。

対応地域

ネットによる対応は全国対応致します。出張相談での対応は、尼崎市・西宮市・宝塚市・芦屋市・伊丹市・川西市・明石市・加古川市・三田市・三木市・神戸市(北区・須磨区・垂水区・中央区・長田区・灘区・西区・東灘区・兵庫区)・他兵庫県全域対応・大阪市(旭区・阿倍野区・生野区・北区・此花区・城東区・住之江区・住吉区・大正区・中央区・鶴見区・天王寺区・浪速区・西区・西成区・西淀川区・東住吉区・東淀川区・平野区・福島区・港区・都島区・淀川区)堺市・豊中市・池田市・茨木市・吹田市・高槻市・守口市・枚方市・門真市・摂津市・門真市・東大阪市・他大阪府全域と京都、滋賀、和歌山各市周辺で対応致します。